こんにちは、元公務員のとらねこです。
いつも本サイトをご覧いただき誠にありがとうございます。
今回のテーマは「公務員の年収」です。
総務省と人事院の統計資料をもとに、公務員の平均年収を推計しました。
この記事を読むことで、公務員の年収のリアルを知ることができます。
公務員の年収を知りたい方はぜひ本記事をご覧ください。
目次
公務員の年収
まずはじめに公務員全体の平均年収を紹介します。
結論として、公務員の平均年収は下記のとおり。
平均年収 | 664万円 |
うちボーナス | 165万円 |
平均年齢 | 42.0歳 |
上記は、あらゆる公務員(全団体、全年齢、全学歴、全職種)の年収をコミコミにした数字です。
したがって上記よりも年収が高い公務員もいれば、少ない公務員もいます。
なので公務員全体の平均年収はあくまでも参考値として見てもらえたら。
団体別、年齢別、職種別の年収は以下で詳しく見ていきます。
公務員の年収(団体別)
公務員の平均年収を団体別に分けて見ると、以下のとおりとなります。
団体 | 平均年収 | うちボーナス |
国 | 673万円 | 173万円 |
都道府県 | 691万円 | 172万円 |
政令指定都市 | 681万円 | 171万円 |
市役所 | 626万円 | 153万円 |
町村役場 | 562万円 | 141万円 |
特別区 | 677万円 | 174万円 |
見てのとおり団体によって年収に大きな差が生じます。
なぜなら団体によって給料体系が違ったり、もらえる手当に違いがあったりするからです。
例えば民間賃金の高い地域の方がそうでない地域より基本給が多かったり、地域手当という官民格差を調整する手当が支給されたりします。
したがって基本的には都市部の団体の方が、年収が多い傾向にあります。
また同じ団体内でも平均年収はほんとうに様々です。
例えば同じ都道府県庁に分類される東京都庁と沖縄県庁の年収を比較すると、なんと130万円の差があります。
このように公務員の年収は同じ団体内でも差があるので、公務員を目指す人は各団体の年収を調べた上で受験先を設定すべきと考えます。
公務員の年収(年齢別)
公務員の年収を年齢別に分けて見ると、以下のとおりとなります。
年齢区分 | 平均年収 | うちボーナス |
18・19歳 | 285万円 | 67万円 |
20〜23歳 | 321万円 | 80万円 |
24〜27歳 | 399万円 | 91万円 |
28〜31歳 | 467万円 | 103万円 |
32〜35歳 | 548万円 | 118万円 |
36〜39歳 | 612万円 | 134万円 |
40〜43歳 | 670万円 | 151万円 |
44〜47歳 | 716万円 | 162万円 |
48〜51歳 | 760万円 | 171万円 |
52〜55歳 | 792万円 | 177万円 |
56〜59歳 | 806万円 | 182万円 |
見てのとおり公務員の年収は年齢とともに右肩上がりとなります。
なぜなら公務員の年収は勤続年数によって増える仕組みだからです。
公務員の年収は給料表(国家公務員の場合は俸給表)とよばれる表によって決まるのですが、この表を見ると勤続年数と給料が比例した形となっています。
なので公務員は非常に安定した職業だと言えます。
公務員の年収(職種別)
公務員の年収を職種別で分けて見ると、以下のとおりとなります。
職種 | 平均年収 | うちボーナス |
一般行政職 | 642万円 | 160万円 |
税務職 | 607万円 | 147万円 |
清掃職員 | 666万円 | 168万円 |
学校給食員 | 576万円 | 155万円 |
医師・歯科医師 | 1605万円 | 272万円 |
薬剤師・医療技術職 | 601万円 | 148万円 |
看護師・保健師 | 587万円 | 141万円 |
消防職 | 626万円 | 152万円 |
警察職 | 711万円 | 163万円 |
高等学校教諭 | 714万円 | 185万円 |
小中学校教諭 | 678万円 | 177万円 |
見てのとおり公務員の年収は職種によって全然ちがいます。
医師や教員といった資格職の年収は高い傾向にありますし、「THE公務員」とも言える一般行政職の年収は全体の平均年収を下回ります。
なので公務員を目指す方は公務員全体の年収を見るのではなく、自分のなりたい職種の年収を確認するのが大切です。
職種別の年収を深掘りしたい方は、今すぐ下記の記事をご覧ください。下記を読むことで各職種の年収をより詳しく知ることができます。
現在作成中
公務員の年収ランキング
ここで公務員の年収ランキング(一般行政職)を掲載します。
都道府県庁の年収ランキング
トップ3
- 東京都:721万円(41.7歳)
- 大阪府:696万円(42.3歳)
- 愛知県:695万円(41.7歳)
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- 沖縄県:589万円(41.1歳)
- 青森県:601万円(42.9歳)
- 高知県:608万円(42.9歳)
政令指定都市の年収ランキング
トップ3
- 川崎市:736万円(41.5歳)
- さいたま市:736万円(40.1歳)
- 神戸市:739万円(42.4歳)
ワースト3
- 札幌市:613万円(40.3歳)
- 新潟市:633万円(41.7歳)
- 浜松市:643万円(42.5歳)
市区町村の年収ランキング
トップ3
- :万円(歳)
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ワースト3
- :万円(歳)
- :万円(歳)
- :万円(歳)
公務員の給料の決まり方
公務員の給料は下記により決まります。
- 規模50人以上の民間企業の給料を実地調査(4月分)
- 民間と公務員の給料を比較し0.05以上の開きがあれば、民間に合わせる形で公務員の給料が見直される。
引用元:令和元年人事院勧告
公団体によって年収が違うのは実地調査の対象となる企業が異なるからです。
国家公務員の給料を決めるときは日本全国の企業の平均値がベースになります。
一方、例えば鳥取県庁の給料を決めるときは鳥取県内にある企業の平均値がベースになります。
なので繰り返しになりますが、公務員志望者は公務員の年収が全国一律にならないということを意識しておくのがいいでしょう。